‐米政府、北朝鮮のシリアへの核拡散疑惑めぐり秘密公聴会〜　ある議会関係者とブッシュ政権元北朝鮮専門家、今回の公聴会は規制緩和が正当であることを議員に納得させることが目的と。ホワイトハウスおよび国家情報長官室の報道官はコメント拒否（ロイター通信　4.23）

　複数の米議会筋によると、ブッシュ政権は２４日、北朝鮮のシリアへの核拡散疑惑について、上下両院の外交、軍事、情報特別委員会を対象に秘密公聴会を行う計画。

　米政府は、昨年９月６日、イスラエルがシリア国内に謎の空爆を行って以来、この問題について公にはほとんど発言していない。米メディアは、この攻撃の標的が北朝鮮と協力して建設された可能性のある核施設だったと報じていた。

　この件については、昨年少数の議員に対して説明が行われたが、今回説明対象が大幅に拡大する決定が下されたのは、北朝鮮による核プログラムの申告合意が近づいていることを受けたものとみられている。

　申告が実現すれば、米国は、北朝鮮のテロ支援国家指定およびテロ支援国との貿易に関する法律に伴う規制を緩和するとみられている。

　ある議会関係者とブッシュ政権の元北朝鮮専門家は、今回の公聴会はこうした規制の緩和が正当であることを議員に納得させることが目的、との考えを示した。

　ホワイトハウスおよび国家情報長官室の報道官は、コメントを拒否した。

※関連‐≪北朝鮮核疑惑で秘密公聴会 ２４日に米議会〜　６カ国協議進展を目指す政権側は機密情報も開示、理解を求める（共同通信　4.23）≫　http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008042301000191.html

※関連‐≪譲歩批判に反論　米大統領、北朝鮮の核申告で〜「いろいろ意見を言う前に北朝鮮が何を言うか待とうではないか」と沈静化を呼びかけ（産経新聞　4.20）≫　http://sankei.jp.msn.com/world/america/080420/amr0804201847005-n1.htm

※関連‐≪米のテロ支援国リスト、今年も北韓を明記（KBSワールド　4.23）≫　http://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=30686

※関連‐≪「核申告検証前でも制裁の一部の解除も」ライス米国務長官（KBSワールド　4.18）≫　

http://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=30649

※関連‐≪北朝鮮：抽出プルトニウム３０〜４０キロか…ヒル米次官補（毎日新聞　2.1）≫　　http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20080201k0000e030061000c.html

※関連‐≪プルトニウム３０キロ製造、北韓が米に説明〜核兵器一個製造に４キロから６キロのプルトニウムが必要（KBSワールド　07.12.27）≫　http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=29488

※関連‐≪「プルトニウムは核開発に１８キロ、核実験に６キロ」北韓が説明か（KBSワールド　4.21）≫　

http://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=30669

※関連‐≪「北韓にはウラン濃縮技術ない」ヒル次官補〜　２００２年からウラン濃縮をしているとしてきたアメリカの立場とは異なる。又「プルトニウムについても、これまでは５０キロと推定してきたが、北韓が申告する量は３０キロから４０キロ程度になると思う」（KBSワールド　2.2）≫　http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=29858 ※関連‐≪北朝鮮を巡る6ヶ国協議の形態が変わる？〜　ピョンヤンには「商品」、つまりアメリカ（韓国も含め）が開示を要求する核計画（ウラン計画）があるのかということが問題だ。もしなかったら？（ロシア・ノーボスチ通信社　4.23）≫　http://jp.rian.ru/analytics/politics/20080423/105665354.html ※関連≪米、ウラン濃縮技術の販売禁止を撤回〜　ウォールストリートジャーナル、北朝鮮やイランなど特定国家に対する技術移転制限は継続。「公平性」の論議強まる（東亜日報　4.22）≫　http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2008042221528

‐ソン・キム部長一行の陸路平壌入りが示すもの〜　李大統領「連絡事務所設置」提案、現実味の有無は別として、一転、北側に歩み寄る姿勢に転換。朝鮮による「通米封日」政策、圧力一辺倒固執の日本側が自ら招いたもの（Korea　News　4.23）

米国務省のソン・キム朝鮮部長が、原子力専門家で構成された実務陣を引き連れて予定通り22日に陸路で平壌入りした。この陸路による平壌入りが南側で物議を呼んでいる。

連合通信は、「（部長の）陸路での北訪問は、わが政府当局者の陸路訪問は不許可となっている状況と妙に対比される」としながら、「南との対話は断絶したままアメリカとだけ対話するという北のいわゆる『通米封南』戦略が浮び上がる」と伝えた。

これは、去る3月29日、北側が南の合同参謀議長の北核施設攻撃発言を受けて南側当局者のMDL（軍事境界線通過）を遮断し、開城北南経済協力事務所の南側当局者11人らを送還している状況の中、ソン部長一行だけがMDLを通過したことを指摘したものだ。

李明博大統領は訪米中、ワシントンポスト紙のインタビューに答える形で、突然「南北連絡事務所の設置」を提案し、青瓦台では大統領の帰国後すぐ「南北対話の再開検討」を打ち出した。

李明博政権が発足後、新たに打ち出した対北政策「非核、開放、3000」で「10.4宣言」を事実上凍結状態に追いやっている中での「連絡事務所設置」提案にどれほど現実味があるのかは別として、訪米を契機に一転して北側に歩み寄る姿勢を見せ始めたことだけは事実のようだ。

その「連絡事務所」構想を聞かされた日本の福田首相は、「韓国と北朝鮮が相互に連絡事務所を常設する構想が実現すれば、国交正常化後に経済協力をするとの日本の基本的立場を北朝鮮側に伝えるよう依頼した」（時事通信）という。

この発言が事実なら、朝日関係を打開する糸口が見つからず苦慮している様子を如実に表わしている。

朝鮮側は日本に対しても「通米封日」政策をとっているという構図だが、それは圧力一辺倒に固執する日本側が自ら招いたものだ。

いずれにしてもソン部長一行の訪朝は、クリストファー・ヒル米国務次官浦がシンガポール朝米会談での合意に対する米国議会の承認を取り付けたことが洩れ伝わることと重なって、いよいよ核開発計画の申告内容等について最終的な調整がなされ、早ければ今月中にも朝鮮側の申告と米国側のテロ支援国家指定および敵国通商法適用の解除が同時に実現するのではないかとの期待を高めている。

朝米が進めば進むほど、李明博政権と福田政権は、焦りを隠すことさえままならなくなっている。

※関連≪米国務省課長が北韓入り、核計画の申告問題を協議（KBSワールド　4.22）≫　 http://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=30683 ※関連‐≪〈論調〉事態の深刻さ解消されない〜親米保守的な「対北政策」に引き続き固執する限り、事態の深刻さは少しも解消されない （朝鮮新報　4.23）≫　http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/05/0805j0423-00003.htm ※関連‐≪李政権非難の連載開始　北朝鮮の党機関紙（産経新聞　4.23）≫　 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080423/kor0804230038000-n1.htm ※関連≪李大統領と語った日韓新時代／中曽根康弘(元内閣総理大臣・日韓協力委員会会長)〜　全斗煥元大統領と金鍾泌元国務総理、李大統領へいずれもすこぶる高い評価。（ヤフーみんなの政治　4.22〜　VOICE　08.5月号）≫　 http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20080423-01-1401.html ※関連‐≪金大中元大統領、李大統領の対北朝鮮政策を評価〜　「李大統領が訪米した際の発言をみると、結果的に北朝鮮との対話を追求するものとみられる」。結果的にわれわれと同じ立場を取るだろう（聯合ニュース　4.23）≫　　http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2008/04/23/0900000000AJP20080423004100882.HTML

※関連‐≪ＷＰ紙会長、「５年前と違う、盧はＮＯと直答」〜　グレアム会長「任期中に統一に向けた有意義な進展あるか？」。李大統領「統一は当たり前のことで、いつかは訪れる統一に備えなければならない」（東亜日報　4.19）≫　 http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2008041987678 ※関連≪李明博大統領の訪米、訪日と南北関係（上・下）（河信基の深読み　4.22）≫ 上　http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/31128265.html　／　下　http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/31142838.html ‐超党派、訪朝を計画・自民の山崎氏ら、「第２段階」決着後に（日経新聞　4.23）

　自民党の山崎拓氏らを中心とする超党派の議員が北朝鮮への訪問を計画していることが22日、明らかになった。北朝鮮核問題を巡る6カ国協議で合意した核計画の完全な申告など核放棄への「第2段階措置」が履行された直後を想定。日本人拉致問題の打開の突破口にしたい考えだ。

　山崎氏は訪朝の意向をすでに福田康夫首相や藪中三十二外務次官にも伝えている。訪朝団には民主党から岩國哲人氏らも参加する方向だ。

※関連‐≪＜小泉元首相＞福田首相の訪朝促す「首相が決着つけるしか」（毎日新聞　4.10）≫

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080410-00000162-mai-pol ※関連‐≪ブッシュ政権がテロ支援国家指定解除の内部手続に着手　福田首相、訪朝のチャンスです（河信基の深読み　4.11）≫　　http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/30834897.html

※関連≪【映像】蓮池透さん　訪朝したい意思を表明〜経済制裁延長より、「北と交渉していくべきだ」と主張（発言完全版）（日テレＮＥＷＳ２４「プラネット・Ｖｉｅｗスペシャル」　4.14）　http://www1.ntv.co.jp/news/wmtram/shiten.cgi?movie=080413036.cgi.300k.99999.html

‐【論評全文】不純な目的を狙った制裁延長騒動〜　６者会談と核問題解決に複雑さだけをもたらし、平和を害する日本の制裁騒動は、逆に自らの孤立を招く（朝鮮中央通信ダイジェスト　4.22〜　労働新聞　4.18）

１８日付の「労働新聞」は、「不純な目的を狙った制裁延長騒動」と題する署名入りの論評を掲載した。その全文は次のとおり。

日本の反動層が反共和国・反朝鮮総聯策動を引き続き悪らつに行っている。最近、日本当局は閣議を開いて「マンギョンボン９２」号をはじめわが国の船舶の全面入港禁止などを含む対共和国制裁措置を６カ月間延長（３回目）することにした。これで反共和国対決政策を執ように追求する福田政権の非理性的で時代錯誤の対朝鮮敵対姿勢がいっそう露になった。

現在、わが人民とすべての朝鮮総聯の同胞は前政権の後を継いでわが共和国と朝鮮総聯に対する制裁騒動に狂奔している日本当局へのこみ上げる憎悪と憤激を禁じ得ないでいる。

　日本反動層の対共和国制裁延長措置は不当千万であり、不法・非道なものである。今回も彼らは、６者会談や「拉致問題」などにかこつけて制裁を延長したが、それは途方もないき弁であり、強弁に過ぎない。　

最近、シンガポールで行われた朝米会談で６者会談の１０．３合意履行を完結させるうえでカギとなる米国の政治的補償措置と核申告問題で見解が一致したということは既報の事実である。日本の反動層が執ように騒ぎ立てて至る所で持ち出している「拉致問題」なるものもすでに解決された問題である。こうした現実にもかかわらず、日本当局が現実をわい曲し、制裁延長を決定したのは荒唐無稽（けい）な行為である。これは本質的に、わが共和国に対する意図的な政治的挑発であり、朝日関係を極度に悪化させて６者会談を破たんさせ、朝鮮総聯と在日同胞に対する政治的弾圧と人権侵害を引き続き行うという露骨な宣言である。

　周知のように、日本の反動層は、対共和国制裁騒動をヒステリックに繰り広げて朝鮮総聯と在日同胞に対する政治的弾圧と迫害、人権侵害を悪らつに行った。「法の厳格な適用」という口実のもと、各地の朝鮮総聯機関と商工会に対する公安警察による強制捜索と逮捕を絶えず行い、それによって在日同胞の生存権と経済活動が深刻な脅威にさらされてきた。特に、人道の使命を担った「マンギョンボン９２」号の入港禁止により高齢者、病弱者をはじめ多くの在日同胞の祖国往来と肉親対面の権利さえも踏みにじられている。制裁の名のもとに行われるこれらすべての強盗さながらの行為は類例のない重大な人権侵害、反人倫的な蛮行であって、直ちに中止されて然るべきである。

　ところが、日本当局は不当な対共和国制裁騒動の中止を求める内外の一様な要求を無視し、それをまたしても６カ月間延長することにした。朝鮮総聯と在日同胞を引き続き弾圧し、苦しめることにより、わが共和国に何らかの圧力を加えようとする島国（日本）族の卑劣で悪質な企図に他ならない。朝鮮総聯と在日同胞を共和国に圧力を加えるための人質のように扱い、彼らを相手に政治的な暴力と非人道的な蛮行をはばかることなく働いている日本反動層の犯罪的な策動はいささかも許されない。

わが共和国に対する日本反動層の不純な制裁延長策動は、南朝鮮の李明博「政権」の出現と決して無関係ではない。李明博一味は執権するなり、日本との「関係回復」を標ぼうして日本の過去の犯罪に目をつぶり、独島（日本名・竹島）強奪企図にさえも知らぬ顔をする親日売国行為を公然と働いている。　

日本の反動層は、親日に狂った李明博一味と結託してわが共和国に対する包囲網を狭め、反共和国・反朝鮮総聯圧殺という不純な政治目的を必ず達成しようとしてこのように制裁騒動に血道を上げているのである。

しかし、日本の反動層は甚だしく誤算している。彼らが対共和国制裁騒動で得るものは何もない。それは、わが人民の対日敵愾（がい）心と憤怒をいっそう爆発させるだけである。６者会談と核問題解決に複雑さだけをもたらし、平和を害する日本反動層の制裁騒動は、逆に彼ら自身の孤立を招くであろう。

　日本の反動層が時代の流れに逆行して卑劣で悪らつな対共和国制裁騒動に引き続き執着するなら、結局は高価な代償を払うことになるであろう。日本の反動層は、わが人民の対日総決算の意志を直視し、犯罪的な制裁延長措置を直ちに撤回すべきである。

※関連‐≪日韓首脳会談：日本もボーナスあると北朝鮮に伝言を…首相（毎日新聞　4.22）≫ http://mainichi.jp/select/today/news/20080422k0000m010146000c.html ※関連‐≪拉致進展へ連携確認＝対北制裁延長受け−各省対策会議（時事通信　4.17）≫ http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008041700888

※関連‐≪補佐官訪韓し拉致問題連携へ（NHKオンライン　4.20）≫　http://www.nhk.or.jp/news/k10014084221000.html

※関連≪福田首相：シーファー駐日米大使と協議−北朝鮮のテロ支援国家指定解除で〜「仔細は話したくない」（毎日新聞　4.19）≫　　http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2008/04/19/20080419ddm005010039000c.html ‐「米国と友邦関係築ける」北朝鮮最高人民会議議長〜　「平和的な環境は朝鮮住民が豊かで文明的な生活を享受できるようにするための先決条件」と強調する一方、「朝鮮を押さえつけようとする米国の企みが増大するほど、自衛力を強化しようとする朝鮮の意志は一層強まる」（聯合ニュース　4.23）

朝鮮中央通信は２３日、北朝鮮の崔泰福（チェ・テボク）最高人民会議議長が先ごろ南アフリカで開かれた列国議会同盟（ＩＰＵ）総会に出席し、「米国が北朝鮮敵対政策を撤回し平和的に共存しようとするならば、北朝鮮は米国と友邦関係を築ける」との姿勢を繰り返し示したと伝えた。崔議長はその席で、半世紀以上にわたり米国と軍事的に対峙（たいじ）している北朝鮮において、平和的な環境は北朝鮮住民が豊かで文明的な生活を享受できるようにするための先決条件だと強調した。

　しかし一方で、「米朝の対話と交渉が進み、昨年１０月に『北南（南北）関係発展と平和繁栄のための宣言』（首脳宣言）が採択された後も、ブッシュ政権は南朝鮮（韓国）の反統一勢力とともに、今年３月に大規模な核戦争演習を敢行した」と指摘、力で北朝鮮を押さえつけようとする米国の企みが増大するほど、自衛力を強化しようとする北朝鮮の意志は一層強まると警告した。また「敵のいかなる挑発策動も崩し、人民が幸せに暮らす強盛大国を必ず建設しなければならない」と述べ、強力な戦争抑止力は北朝鮮が安心して経済建設に総力を挙げ、人民生活を向上させるための強力な担保だと主張している。

※関連‐≪イランの核疑惑問題をめぐる米国の迷走〜　07年12月の米「国家情報評価」報告書「イランは２００３年秋に核兵器開発を停止した」。米国の情報機関のいい加減さ（天木直人のブログ　4.23）≫　http://www.amakiblog.com/archives/2008/04/23/#000836 ※関連‐≪「どの国とも話し合う」　イラン大統領、核問題で（産経新聞　4.23）≫ http://sankei.jp.msn.com/world/america/080423/amr0804231842014-n1.htm

※関連‐≪米国がイランに圧力をかければ、原油通じてしっぺ返しも＝イラン石油相（ロイター通信　4.23）≫　　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-31450420080422

※関連‐≪アメリカはイラク戦争に勝利しているのか？（ル・モンド　ディプロマティク　08.3月号）≫　http://www.diplo.jp/articles08/0803.html

※関連‐≪凶悪犯罪前歴者の米軍入隊が急増〜　陸、海軍とも新兵採用難しく、結果的に前歴者が免責されるなどのケースが急増。陸軍２００６年度２４９人から２００７年度は５１１人、海軍２００６年度２０８人から２００７年度３５０人（CNN　4.22）≫　http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200804220010.html

※関連‐≪日本も攻撃対象　アルカイダ幹部（東京新聞　4.22）≫　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008042201000756.html ※関連‐≪米軍がネット監視を行っている動かぬ証拠を見つけた！〜「潮目」は確実に動いている。イスラエル情報機関「モサド」を機密情報漏洩として逮捕。米・イスラエル関係は徹底して悪化。米国（＝イスラエルに支援されているネオコン勢を除く、米国の統治集団）がイスラエルとの関係で“腹をくくった”ことがこの事案からは如実にうかがわれるのである。ありとあらゆる問題がこのことによって影響を受けることであろう。勿論日本も。（原田武夫国際戦略情報研究所　4.23）≫　http://blog.goo.ne.jp/shiome/e/0918f89715f57369e3952119c53521fd ※関連‐≪核情報をイスラエルに漏えい＝元米軍技師の男逮捕−ＦＢＩ（時事通信　4.23）≫　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008042300114

‐米訪朝団、「北、米と “戦略的同伴者”関係望む」〜　アメリカによる対朝鮮投資の誘致や朝米間の経済関係改善の方法などについても率直に討論（中央日報　4.23）

最近訪朝したアメリカの民間訪朝団と会った朝鮮外務省と軍部関係者たちが、朝鮮とアメリカが “戦略的同伴者”関係を結ぶことを望みながら、そうなった場合、米軍の韓国駐屯に反対しないという立場を明らかにしたと、アメリカの自由アジア放送(RFA)が、訪朝団の話を引用し22日に伝えた。

　朝鮮側関係者たちは、アメリカの前職高位官僚と学者たちで構成された訪朝団との会談において、また南と日本に対しては線敵愾心を現しながらも、アメリカに対しては、いかなる否定的な発言もしなかったと、訪朝団の一員が述べた。 　RFAは、さる4月10-12日に北朝したスティーブン・ポスワース前駐韓大使など、アメリカの民間人たちと会った朝鮮外務省と軍部関係者たちの名前は明らかにしなかったが、アメリカの声(VOA)放送は、さる 18日、朝鮮軍のイ・チャンポク上将（中将級）が、異例的に彼らと面談したと伝えた。

　訪朝団の一員であるジョナドン・ポーラック米海軍大学教授は、「朝鮮がどのような状況で在韓米軍と韓米軍事関係を受け入れるか、などについて彼らと論争する過程で、朝鮮側の主張の要旨は、在韓米軍駐屯の目標と韓米軍事同盟の対象が朝鮮を狙わないなら、米軍の駐屯に反対しないというのものだった」と説明した。 　朝鮮側が主張したアメリカとの“戦略的関係”について、やはり訪朝団一員であるレオン・シガール博士によると、「朝鮮が韓米同盟を代替するという概念ではなく、“アメリカが朝鮮を攻撃しない”という安保上の取り決めを、更にもっと強力な方式にすることを願う、という信号を送ろうというようなことだった」と、解説する。

　ポーラック教授はまた、朝鮮の軍関係者たちが、「南の李明博大統領についての敵愾心を隠さなかったし,日本政府に対してはもっとそうだった」と紹介し、しかし、アメリカについては、どのような関係を模索することが出来るのかを探索して見ようとの観点からなのか、格別の感情を現さなかった」と述べた。. 　ポーラック教授は引き続づき、アメリカの対朝鮮投資の誘致と、朝米間の経済関係改善の方途に対しても討論したとし、朝鮮外務省及び軍部幹部たちは、相当に率直な態度であり、自身の意思を明確な形で伝達しようと努めているようであった、とも付け加えた。 　アメリカの訪朝団と北側関係者たちは、朝鮮に対するアメリカの投資を誘致するなら、どのようにするのが良いのかや、朝米間の経済関係改善の方法に関しても討論したと、ブラック教授は明らかにしたとRFAは伝えた。

※関連≪北朝鮮軍部が米訪朝団と異例の面談、関係改善を望む〜　軍幹部のみ出席し、ボスワース元駐韓米国大使、トニー・ナムグン米ニューメキシコ州知事首席顧問、アブラモウィッツ元国務省情報研究担当次官補、レオン・シーガル米社会科学院博士、ポーラック米海軍大学博士、ジェラルド・カーチスコロンビア大教授などと対談（聯合ニュース　4.18）≫　http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2008/04/18/0300000000AJP20080418001900882.HTML

北朝鮮の朴義春外相、２６〜２９日に初の公式訪中〜　金正日（キム・ジョンイル）総書記ベトナム・中国訪問説、今回訪中は事前準備の意図？（聯合ニュース　4.22）

北朝鮮の朴義春（パク・ウィチュン）外相が、２６日から２９日まで外相就任後初めて中国を公式訪問する。中国外交部の姜瑜報道官が２２日の定例会見で明らかにしたもので、訪中は楊潔チ外相の招きによる。 　朴外相は中朝外相会談に臨むほか、中国の習近平国家副主席と戴秉国国務委員を表敬訪問する予定だ。２６日から２７日には上海、２８日から２９日には北京に滞在する。

　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記のベトナム・中国訪問説と結びつけ、今回の訪中を事前準備の意図を込めたものではないかとする観測も一部である。これについて外交消息筋は、金総書記がベトナムと中国を訪問するだろうという明らかな兆候や動きはこれまでのところ現れていないが、電撃訪問の可能性を完全には否定できないと話している。

※関連≪中国外相、5年ぶりベトナム訪問――北朝鮮支援など協議か（日経新聞　4.22）≫　ttp://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20080422D2M2201L22.html

※関連‐≪平壌サーカス団　中国へ（朝鮮新報　4.23）≫　http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/05/0805j0423-00005.htm

※関連‐≪朝鮮メキシコ間の教育文化協定調印（朝鮮新報　4.23）≫　http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/05/0805j0423-00004.htm

※関連≪開城への鶏・卵の搬入を禁止へ、北朝鮮が通告〜鳥インフルエンザウィルスを防疫（聯合ニュース　4.22）≫　　http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2008/04/22/0800000000AJP20080422003900882.HTML

‐朝鮮版“ビジネススクール”に毎年30人。経営学教育―スイス政府支援で海外研修も〜　香港・スイスなど、世界各国の専門家を教授陣として招請（中央日報　4.23）

朝鮮当局が、スイス政府の支援を受けて国内で小規模のビジネススクールを運営しながら官吏たちに経営学教育をさせていると、アメリカの自由アジア放送(RFA)が23日報道した。

　この平壌ビジネススクールには現在、朝鮮官吏30人が登録し、１ヶ月に三日間ずつ開かれる短期セミナーに参加、マーケティング経営・財務・会計などを修学していると、スイス連邦外交部傘下のスイス開発協力処(SDC)のジェル・ウォゴ平壤事務所長が説明する。 　開校2年目となるこのビジネススクールは、SDCが教授陣として、初年に30名の朝鮮官吏を対象に教育し、朝鮮教授の他に香港・スイスなど、世界各国の専門家も招請している。

SDCは特に、これら朝鮮官吏たちがビジネススクールで修学した市場経済と貿易実務を、現実でどのように適用されているのか直接確認するよう、4-10人で研修団を構成し、スイスをはじめとする欧米などに派遣していると、ウォゴ所長が明らかにした。 　アジア地域研修国としては、中国とベトナムが、特に、今後はキューバに派遣する計画もあると彼は付け加えた。

　スイス SDCは今年、580万スイスフラン(日本円でおおよそ5.7億円)の対朝鮮支援予算を編成し、この内から、平壌ビジネススクールの運営費を含めた開発協力事業に400万スイスフランを当てて執行することを計画している。 　SDC側は残りの180万スイスフランを、朝鮮の子供たちのための粉ミルク購入に使用することを検討中だと付け加えた。 ‐2008年春、平壌の変化（その２）（Mitsuhiro's Weblog on Korea　4.21） これは前からであるが、平壌の凱旋門がライトアップされているのは、大変美しい光景だった。モランボンの丘を越えるところにある千里馬銅像もライトアップされていたが、こちらは写真をとりそこねた。千里馬銅像のライトアップは最近始まったそうだ。写真（※右参照　http://www.asianlaw.jp/2008/04/2008_2.html）の右下に写っているのは、モランボンの丘につながる道路の両脇に立っている街路樹に施した電球だ。

そのほか、金日成広場を見下ろすように建っている人民大学習堂（中央図書館）も、きれいにライトアップされていた。2月下旬の夜の平壌は相当寒かった。おそらく氷点下5度くらいまで下がっていたのではないかと思う。そのかわり空気は澄んでいて、平壌の夜景がきれいに見えた。

こういう風景を愛でると、今の日本では「電力が不足しているのにもかかわらず、こうやってライトアップしているのは体制宣伝のためだ。それを無自覚に愛でるとは何事だ」という反応をする人もいるだろう。しかし、朝鮮の人たちがそうした方が街がきれいに見えると思っているのも事実だ。この写真を撮ったのは夜の22時過ぎだが、私が特に夜景を見ることを希望したわけではない。案内人が夜景がきれいだから見に行こうと誘ってくれた。私はきれいなものを見せてやろうと連れ出してくれた案内人たちに、そういう無粋なことを言う神経は持ち合わせていないので、みんなで記念撮影をし、2008年春の訪朝の記念品とした。

平壌市内でこれだけきれいな夜景を見たのは、1996年の初訪朝以来12回の訪問で初めてだった。宣伝のためかもしれないが、ここまでライトアップできるようになったのは、朝鮮経済ことに電力事情が好転しているためではないかと思われる。

※関連≪2008年春、平壌の変化（その１）（Mitsuhiro's Weblog on Korea　4.14）≫　http://www.asianlaw.jp/2008/04/2008.html ‐朝鮮の養老院制度　自立支援型施設　高い「QOL」（朝鮮新報　4.23） 「大きな家族のようなもの」

　【平壌発】朝鮮には高齢者のための養老院というコミュニティーがある。国がサービスを提供する。高齢者にとっての新たな生活空間、養老院のQOL（Quality of Life＝生活の質）は高い。

起床時間は自由。田畑を耕すのも、面談も、将棋や囲碁などのレクリエーションも、散策も学習も意思に応じて行えばよい。酒もたばこも自由だ。養老院はあくまでも今までのライフスタイルを継承し、自立を支援する施設である。 　平壌市人民委員会の養老院（１９４８年設立）で暮らすキム・インスクさん（77）は「なんの不自由もなく楽しい日々を過ごしている。ここに来てから体重が増えたくらい」と満足そうだ。

　各道を中心に２４ある養老院の中でも、この養老院の歴史が一番古く、今年でちょうど６０周年を迎える。なんらかの理由により一人身となった高齢者（男性６０歳、女性５５歳以上）、１３５人が共同生活を送っている。衣食住が保障され生活必需品や嗜好品も国からすべて支給される。養老院での生活は平均で３５年、１００歳の長寿記録樹立者も出るほど安定している。ここでの生活は本人の希望による。したがって養老院では随時受け入れ態勢を整えている。

リ・ソンホ院長（44）は「国の恩恵に応えるために、高齢者たちは元気に長生きし、職員たちはこれをサポートする、あえて『義務』を語るのならば長生き以外にない」と話す。 １３５人の高齢者に対して各種専門学校を卒業した職員は５０人。職員１人が高齢者３人のサポートにあたる計算だ。職員は、高齢者の状態に則した食事の提供、理髪、裁縫、洗濯などの生活援助から施設の管理、医療サポートなどを行う。日に２回の回診があり、病に倒れた場合、２４時間体制の献身的な看護が施される。 　それでも養老院が自立支援型と言えるのは、高齢者たちの自主性が最大限に尊重されているためだ。高齢者が自主運営する生活委員会がその最たる例である。

　生活委員会は、日々の食事の献立から学習計画、親族との面談、レクリエーションに対する要望を総括して計画、実行する自前の組織である。２７年目の生活を送るハン・ポビさん（86）は生活委員会の委員長を務める。

　「暖かい季節になったから、川原でのハイキングを計画している。チャンゴもちゃんと持参しないと」 高齢でありながらも、いわゆる「介護度」はおおむね低く、基本的、手段的ADL（Activities of Daily Living＝日常生活動作または日常生活活動）が高いのは、生活委員会が切り盛りする田畑と果樹園によるところもある。

　「畑を耕すのはとても楽しい。収穫が毎年楽しみ。みんなができる範囲で田畑を耕してる」とハンさんは話す。生活委員会の判断で、参加は個人の自由となっている。生きがいの創造にもつながっている。

　この養老院では毎日の食卓に国から支給される米（６００グラム）や肉、野菜のほかに自分たちが育てた収穫物が並ぶ。

　医療スタッフたちは「健康の維持、回復にいい影響が出ている。自分たちで育てた野菜や果物を食べるのは格別なこと。食欲増進にもつながる」と自立支援の立場から田畑での自主的な労働を肯定的に捉えている。

　高齢者たちは閉鎖的に暮らしているわけではない。面談は自由であり、新聞やテレビなどを通して社会の動向にも詳しい。

　このように養老院での生活は、入所者の志向と要求に合った高いQOLと、喪失しがちな自分たちの「場」を築き尊重できる空間となっている。「国家」と「個人」による共同保全のかたちと言える。

　また、ここでの日々は職員と高齢者、共同生活を送る者同士が新しい絆を深めていく過程でもある。

　「耳は遠くなったけど、みんなの愛情はとても近くに感じている」と言うハンさんの言葉に、リ院長は「養老院は一つの大きな家族のようなもの。実の息子になったつもりでもっと孝行に励みたい」と笑った。 ‐鄭チャンモ画伯など、朝鮮の人民・功勲芸術家4人の特別展〜　平仏協　今月16〜22日にインサ洞ポートハウスで、“春・生命、そして平和統一”をテーマに（チャンマルロ　4.23）

社団法人祖国平和統一仏教協会（平仏協　会長　ポッタ和尚）は、今月16〜22日、ソウルインサ洞にあるポートハウスにおいて、朝鮮の人民・功勲芸術家4人の作品を展示する特別展を開く。開幕式は16日午後 3時より行われる。

6.15共同宣言8周年と10.4南北関係発展と平和繁栄宣言1周年記念して開催する今回の特別展覧会では、ポッタ和尚が寄贈した、朝鮮の4大画家とも言える鄭チャンモ、呉ヨンソン、鮮宇ヨン、金キナム（故人）画伯たちのの作品が観覧できる。

鄭チャンモ画伯は、1931年12月、全羅北道全州で生れた。雅号はヒョウォン。1977年に功勲芸術家、 1989年に人民芸術家の称号を授与する。東洋画の技法である没骨法の大家として、＜北だけの春＞、＜秘封滝の秋＞、＜分界線の古屋場＞などの国宝級の作品がある。

呉ヨンソン画伯は、1964年4月生まれで、1986年に平壤美術大学卒業した。万寿台創作社・朝鮮画創作団の画家として活躍し、1999年に功勲芸術家の称号を受けた。花鳥画部門の大家として有名である。

鮮宇ヨン画伯は、1946年11月生まれで、1969年平壤美術大学を卒業。1989年に功勲芸術家、 1992年に人民芸術家の称号を受けた。現在、万寿台創作社・朝鮮画創作団において活動中であり、平壤美術大学教員としても活躍している。40余年間、数多くの国宝級作品を創作し、＜白頭山天地＞などが代表作である。

故・金キナム画伯は、1929年5月ソウルで出生。ウンボ・金キチャン画伯の弟である。2004年 12月逝去した。1956年平壤美術大学に入学し、60〜65年平壤美術大学教員として在職し、朝鮮民俗博物館美術部長などを歴任した。梅・国花・蟹などの民俗画の大家として、＜月夜の雁＞、＜初冬＞、＜蟹＞など、1,500余点の作品がある。

趙ヨンゴン6.15南側学術本部常任共同代表は、「今回の特別展は、北側の代表的な作家たちの、特徴ある作品の世界を鑑賞し理解する上で、貴重な機会となるだろう」と述べ、「芸術を通じて南北が一つになる場として、各界の関心と多数の参加を心待ちにしている」と話す。

平仏協は、1992年2月に創立され、南北の仏教交流と平和統一を成し遂げるために、食糧・生活必需品の支援事業などを繰り広げている。

この団体は、1997年に仏教系としては初めて、黄海北道沙里院市マングム洞にある、ソンバン山成仏寺附近に「金剛そば工場」を設立し、一日7700名分のそばを生産・供給するのに必要な小麦粉を支援している。

平仏協は、展示会を通して得られる基金は、金剛そば工場と同胞助け合い運動の後援金として使用する計画だと言う。

行事の問い合わせは、（社）祖国平和統一仏教協会　チェユギョン幹事／電子メール bubta@bubtanet.org

▲上記画伯たちの作品は、右のサイトで一部参照出来ます⇒　http://www.chammalo.com/sub_read.html?uid=8930&section=section3 ※関連≪【映像】民族の誇るべき伝統、李朝白磁（ネイバー　4.23〜　朝鮮中央テレビ）≫　※朝鮮語 http://news.naver.com/vod/vod.nhn?mode=LSS2D&office_id=001&article_id=0002057264&section_id=115&section_id2=293 ‐南北共同宣言実践の南北委、部門別接触が今月末から（聯合ニュース　4.23） 南北共同宣言実践の韓国側委員会と北朝鮮側委員会が今月初めの共同委員長接触で民間交流を続ける方向で同意したことを受け、委員会の各下部団体は部門別の南北接触を今月末から来月にかけ平壌や金剛山で開く予定だ。双方委員会の下には教育、労働、農民、文化芸術、言論、女性、青年学生、体育、学術の９つの本部（韓国側）・分科委員会（北朝鮮側）が設置されている。 　韓国側委員会が２３日に明らかにしたところによると、まずは韓国側の青年学生本部と北朝鮮側の青年学生分科委員会が２６〜２８日に金剛山で会い、事業計画などを話し合う。言論本部は来月７〜９日、女性本部は１４〜１６日にそれぞれ金剛山で北朝鮮側と代表者会議を開く予定だ。農民本部が３０人程度での平壌訪問を計画しているほか、別の本部も訪朝を推進している。

　韓国側委員会関係者によると、共同委員長接触の際に出席者は、南北関係が行き詰まりや緊張局面に向かうことに対し懸念を表明した。また、北朝鮮側は部門別接触を強化する姿勢を明らかにしたという。

‐北、南、海外３者連帯を強化　４月連席会議６０周年で共同声明（朝鮮新報　4.23） 祖国統一汎民族連合の北、南、海外本部は１９日、南北朝鮮政党、社会団体代表者連席会議６０周年に際して、「４月連席会議の精神を継承し、『わが民族同士』の旗印のもとに６．１５共同宣言、１０．４宣言を履行し自主統一、平和繁栄の新時代を開こう」と題する共同声明を発表した。 　声明は、６０年前、外部勢力の軍事占領と支配に反対し、自主的な統一国家を建設しようとした民族の念願は２０００年の６．１５共同宣言の採択により新たな全盛期を迎えたと指摘した。

　声明は、「６．１５時代に生きるわが民族に必要なものは一にも二にも『わが民族同士』の精神だ」としながら現在、南朝鮮の李明博政権が「実用主義」と「相互主義」を打ち出して分断の半世紀を超えて開かれた北南間の海路、陸路、空路を遮断し、多くの同胞の自主への願い、統一に対する要求、民族大団結の行進を阻んでいると指摘した。

　そして、民族の自主と尊厳が外部勢力との共助によって保障され外部との「同盟」によって守られるというのは「人類史に例のない荒唐無稽な詭弁であり帝国主義の支配と侵略を合理化する言葉にほかならない」と強調した。

　そのうえで、４月連席会議６０周年を迎えた今、「親米共助」を「わが民族同士」の精神で追い出し、「民族自主、民族重視」の理念で４月連席会議の精神を継承し各階層の連帯団結と北、南、海外の３者連帯を強化していこうと呼びかけた。

　また、日本の右翼勢力による在日同胞への弾圧策動に自主と大団結で共同対応し、あらゆる戦争策動に反対し朝鮮半島の恒久的な平和体制を樹立し、南朝鮮からの米軍撤退を実現させようと強調した。 ‐「ミスダ」サユリ、元慰安婦たちに１００万ウォン寄付して謝罪〜　「私は日本を愛しているだけに恥ずかしさを覚える。日本人は最高だと叫ぶ人ではなく、恥ずかしくない行動をとる人が愛国者だと思う」（中央日報　4.23） ＫＢＳ２ＴＶ『美女たちのおしゃべり』（ミスダ）の日本人サユリ（写真）が、元従軍慰安婦たちに日本の過ちに対して謝罪をした。

歴史に大きな関心をもつサユリは、最近、京畿道広州のナヌムの家を訪れ、個人的に貯めてきたお金１００万ウォンを寄付し、そこに居住している元慰安婦たちに、日本国民の代わりと言って、謝罪の意を伝えた。

サユリは２２日、日刊スポーツとのインタビューで「日本にいたとき、元慰安婦たちのドキュメンタリーを見て胸がとても痛かった。歴史を勉強しながらますます恥ずかしくなった。１００万ウォンは本当にわずかなお金だが（約１０万円）、私が持っていたすべてで、おばあさんたちに会ったときは、泣いたら悲しむかと思って泣くことはしなかった」と話した。

サユリは個人的な次元でこのような行動をした。マスコミには公開しないと言っていたが、ＩＳの説得で打ち明けてくれた。彼女は慰安婦問題に対して韓国人たちと関心を共有したいと思っていたという。テレビの画面で“４次元の少女”というイメージをもつサユリだが、実際に会った彼女は豊かな歴史的知識に温かな心をもった日本人だった。

サユリは「慰安婦という単語は韓国語ではなく、日本語であり、韓国の人々が単語の語源を知らずに使っているようで残念」とし「私は日本を愛しているだけに恥ずかしさを覚える。日本人は最高だと叫ぶ人ではなく、恥ずかしくない行動をとる人が愛国者だと思う」と話した。

サユリは「おばあさん７人がいらしたが、ナヌムの家の運営はとても厳しそうに見えた。同じ女性としてその方々の苦痛を理解することができたと思う」とし「運営者の方が『今度からはお金は気にせずに、顔を見せに来てください』と話してくれたので、感動した。おばあさんたちにもっと何かしてあげたいのに、何もできない」と目をうるませていた。 ※関連‐≪国連人権理事会・普遍的定期審査で日本軍「慰安婦」問題が議論される予定（Gazing at the Celestial Blue　4.23）≫　　http://azuryblue.blog72.fc2.com/blog-entry-416.html ※関連‐≪国連人権理事会・普遍的定期審査による日本軍「慰安婦」問題検討について追加情報のメモ〜　国連拷問禁止委員会2007年報告書、日本の司法府が法的制約を理由に性奴隷被害者らの訴訟棄却に遺憾、拷問と虐待行為、拷問未遂、拷問共謀および参加行為などにも時間制限無しに調査し、起訴・処罰することができるよう、法的整備を検討するよう勧告（Gazing at the Celestial Blue　4.23）≫　 http://azuryblue.blog72.fc2.com/blog-entry-424.html ※関連‐≪李韓国大統領：歴史「殴られた側は忘れない」−−ＴＢＳの市民との対話番組（毎日新聞　4.22）≫　　http://mainichi.jp/select/world/asia/archive/news/2008/04/22/20080422ddm001030033000c.html ※関連‐≪独島研究センター、日本外務省の独島領有権主張に反論（聯合ニュース　4.22）≫　　http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2008/04/22/0400000000AJP20080422001500882.HTML ※関連≪強制連行に「和解勧告」　福岡訴訟高裁所見　請求権喪失でも救済を〜　所見は（１）強制連行・労働は国策（２）企業は労働力で相応の利益を受けた（３）被害者らの精神的・肉体的苦痛は言語に絶するほど大きい（４）請求権喪失は被害者らの意向を反映したものでない‐と指摘。（西日本新聞　4.22）≫　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/17771

‐４．３蜂起６０周年記念国際会議に参加して　日米両政府は済州島民に謝罪せよ／伊藤成彦・中央大学名誉教授 （朝鮮新報　4.23） ２００８年４月３〜６日、済州島４．３蜂起６０周年記念国際会議が済州市内のオリエンタル・ホテルで開催された。会議の開催に先立って、３日午前１０時から済州島の中央にそびえる漢拏山の中腹に広がる平和公園内の慰霊碑の前で、「４．３、６０周年」の慰霊祭が行われた。私が慰霊祭に参加したのは三度目だが、０６年の「４．３」には、盧武鉉大統領が参加して心のこもった慰霊の言葉を述べ、済州島を「平和と人権の島」とすることを誓う場面に同席することができた。 　「済州島の島民大虐殺」は日本では６０年代から密かに語られ、私は金石範氏の小説で虐殺のおおよそを知ることはできたが、軍事独裁政権下の韓国では、反共法・国家保安法によって「済州島４．３」は歴史の闇に閉ざされていた。その闇に光が差したのは、金大中政権下の９８年１２月１６日に「済州島４．３事件真相究明及び犠牲者名誉回復に関する特別法」が国会で可決され、この特別法に基づいて国務総理を委員長とする「済州島４．３事件真相究明及び犠牲者名誉回復委員会」が発足し、４年に及ぶ調査の結果、０３年１０月に発表した「済州島４．３事件調査報告書」は、国土と民族を３８度線で分断して大韓民国を設立した時に、政府が犯した「国家犯罪」で、２万５千から３万人の島民が犠牲になったと認め、この報告書に基づいて盧武鉉大統領が１０月に済州島を訪れて、島民に謝罪したのだった。

　それ以後、漢拏山中腹に平和公園が拓かれ、慰霊祭壇が立ち、その後ろに巨大な墓の形をした丸屋根のドームが建てられ、その内部に犠牲者の名を刻んだ小さな卒塔婆がギッシリと並んでいる。しかし、その数は２万に至らず、大量虐殺の犠牲者の発掘が政府の予算で昨年１１月からようやく始められたところだ。

平和記念館 今度、平和公園を訪れて強い印象を受けたのは、公園の入口近くに建設され、６０周年を前に開館した「平和記念館」だ。記念館の展示の始め近くに、済州島を占領していた約８万の日本軍が米軍に降伏して武器を引き渡す写真があったが、その日付は１９４５年９月２８日だった。日本の朝鮮派遣軍がソウルで米軍に降伏したのが、４５年９月８日だから、それよりさらに２０日も長く、日本軍は済州島の占領を続けていたのだ。

　また、その写真のすぐ近くに、「日の丸から星条旗へ」という展示があり、「朝鮮人民の奴隷状態に留意し、やがて朝鮮を自由独立の者とする」と約束した４３年１１月のカイロ宣言を無視し、「自由独立の者」であるべき朝鮮民族を無視して、米国が日本の支配を引き継いでいたことがわかる。そしてさらに先へ進むと、済州島の各地に散在する大量殺りくの現場のいくつかが生々しく再現されている。

真相究明急げ 平和公園は、犠牲者を慰霊し、偲ぶ場所だが、そこに平和記念館が開館して、どのようにして島民多数が犠牲になり、その背景に何があったかを学ぶ場が作られたことは、６０周年の大きな成果だと思った。

　国際会議は、３日夕に、「真実と和解学会理事長」安秉教授の基調報告で始まった。安教授は、ドイツや南アフリカの例をあげながら、韓国における国家犯罪の真相究明・補償・名誉回復・加害者の処罰・和解がどのように進められ、どのような困難があるかをていねいに説明し、私は深い感銘を受けた。私は４日午前に行われたパネル討論に出席した。「記憶を超えて和解へ」と題したパネル討論は、実に意義と意味の深い討論だった。私は、済州島虐殺に対する日本と米国の責任を要旨次のように述べた。

　（１）日本の植民地支配がなければ、朝鮮民族が戦争に巻き込まれることはなく、外国軍が来ることも、38度線での分断もありえなかったことを想起する。

　（２）日本の植民地支配は、４５年８月１５日の敗北で終わったと考えられがちだが、日本軍はマニラの米軍司令部の指示で３８度線以南で９月８日（済州島では９月２８日）まで支配を続け、その間にカイロ宣言を無視して民族独立運動を弾圧し、マニラの米軍司令部に３８度線以南の民族独立運動とその活動家をすべて「アカ＝共産主義者」だと伝えて偏見を植えつけた。

　（３）本来カイロ宣言を実行すべきであった米軍は、日本の支配を受け継いで支配者となり、李承晩傀儡政権を作るために、これに反対した済州島民の無差別虐殺を指示した。

　（４）日米両国は、こうした過去を省みて韓国政府同様に済州島民に謝罪すべきだ。

　こうして、６０周年を契機に真相究明・謝罪・和解の過程がいま始まったのである。

※関連≪済州島４．３事件６０周年　大阪、東京で民俗クッ （朝鮮新報　4.23）≫http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/06/0806j0423-00003.htm 映画『靖国』と表現の自由／高橋哲哉・東京大学教授〜　『NHK』番組改竄事件は強力な威勢をふるっていた安倍や中川、今回は当選1回か2回の女性議員。抗議の声が大きかったのは相手を軽く見た結果？ならば、むしろ嘆かわしい（薫のハムニダ日記　4.23〜　ハンギョレ新聞　4.20） 日本で‘靖国問題’が再燃している。中国人の李纓（リ・イン）監督が制作した映画『靖国　YASUKUNI』が上映中止に追い込まれた件だ。山東省出身のこの中国人監督は、1989年に日本へ渡った。小泉純一郎首相の参拝で激烈な摩擦が起きる以前の1997年から靖国神社に関心を持ち、10年に渡ってこの作品を撮影したそうだ。この作品は、日本芸術文化振興基金と韓国釜山映画祭アジアドキュメンタリーネットワーク基金を受けて制作された。

「反日映画に公的支援金を支給するのはおかしい」という趣旨の週刊誌報道が事態の発端になった。ある自民党議員が‘支援の妥当性’や‘内容の客観性’を検証するとして、公開前に見せることを要求し、議員を対象とした試写会が開かれた。右翼団体の上映中止を求める圧迫や抗議が相次ぎ、複数の映画館が上映を中止した。一方、右翼の脅迫による上映中止は、表現の自由を脅かす危険な行動だという反発も提起され、地方映画館20カ所で新たに上映を決定するという事態も起こった。

私はDVDでこの映画を見た。内容の評価はさて置き、公開前に国会議員が介入して映画上映に影響を与えることは、民主主義社会の根幹である表現の自由を侵す行為だと言わざるを得ない。この議員は、「表現の自由は大切だ。圧力を加えたとはまったく考えていない」と言っているが、表現の自由を打ち立てながら、客観性や政治的中立を要求するという自己矛盾は理解し難い。客観性や政治的中立を求めることも表現の自由だが、自分と異なる政治的意見を表出する自由を認めなければ、表現の自由を尊重したことにはならない。政治的中立や客観性のみが要求される場では、表現の自由は存在しない。

事態はさらに複雑な様相を呈しはじめた。他の自民党議員の国会質疑が再び問題をもたらした。映画『靖国　YASUKUNI』の重要な登場人物である靖国刀（靖国で作られた日本刀）を作る刀匠が、自分が出演した部分を映画から削除するように要請したとこの議員は発言した。主要な登場人物が作品から映像削除を要請したことが事実であるなら、上映以前に作品自体が成立しなくなる恐れがある。この映画上映に右翼議員が再び介入したということだ。

今回の事態と関連し、表現の自由を守るように促した各新聞の社説や、文化人・労