ブッシュ米大統領は２６日、ホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を議会に通告すると表明。対敵国通商法の適用除外に踏み切ると発表した。北朝鮮が同日、６カ国協議の合意に基づき、核計画の申告書を議長国・中国に提出したのを受け、米側の「見返り」措置として指定解除通告を決定した。米国が「敵視政策の象徴」（北朝鮮）と見なしてきた指定解除に動いたことで、北朝鮮の核問題と米朝関係は新たな局面に入った。ただ、指定解除に慎重に対処するよう主張してきた日本は拉致問題解決に向け、厳しい対応を迫られそうだ。

　ブッシュ大統領は会見で「北朝鮮の核申告は重要なステップを迎えた」と述べる一方、「北朝鮮が国際社会の懸念に適切に対処しなければ、相応の結果が待っている」と北朝鮮をけん制した。さらに日本人拉致問題について「絶対に忘れない。、日本と協力し、北朝鮮に圧力をかける」と語った。

　申告書の提出は北朝鮮の崔鎮洙（チェジンス）駐中国大使が中国外務省を訪れ、行った。解除は通告の翌日から換算し、４５日目に発効する。中国は週明けにも６カ国協議を北京で再開し、申告内容を検討するとともに、検証方法も話し合う。

　外交関係者によると、申告書は約６０ページで、過去に抽出したプルトニウムは３８キロとされる。このほか（１）プルトニウムの使用目的（２）核関連施設のリスト（３）天然ウランの在庫量−−などが記載されている。

　ただ、北朝鮮が否定する高濃縮ウランによる核開発や、シリアの核開発への協力−−などは、シンガポールで４月に行った米朝協議での合意に従い、別の文書に盛り込まれる予定で、申告書には含まれていない。

　昨年２月の６カ国協議で「第２段階措置」と位置付けた「完全かつ正確な核申告」は同年末までに完了する約束からすでに半年遅れたうえ、合意からほど遠い内容となった。