【北京、ワシントン２６日共同】北朝鮮の崔鎮洙駐中国大使は２６日、核開発問題をめぐる６カ国協議合意に基づき、核計画申告書を議長国の中国に提出した。これを受け、ブッシュ米大統領は同日、見返り措置として北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を決定、「４５日後」に解除するために２６日中に議会通告する方針を表明。長く対立してきた米朝は関係正常化に向けて大きく前進する転機を迎えた。

　協議筋によると、核申告でプルトニウム生産量は３８キロとされた。６カ国首席代表会合が来週にも北京で開かれる見通しで申告内容の検証と非核化プロセスの第３段階となる核施設廃棄、解体などを議論する。

　テロ指定解除に慎重な対応を求めてきた日本は拉致問題解決に向け米国との協調体制立て直しを迫られる。ブッシュ大統領は２６日の記者会見で拉致問題を「決して忘れない」と述べ、日本への配慮をにじませた。

　核申告は昨年末の履行期限からほぼ半年遅れで実現した。

　米国は１９８７年の大韓航空機爆破事件を受けて、８８年１月２０日に北朝鮮をテロ支援国家に指定。約２０年６カ月ぶりの指定解除となる。