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北朝鮮の核開発問題で、北朝鮮は２７日、寧辺にある実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）に付属する冷却塔を爆破した。ＡＰ通信によると、韓国のＭＢＣテレビは、爆破は現地時間の午後４時（日本時間同）過ぎ、実施されたと伝えた。

爆破は、６者協議合意に基づく措置で、米国が２６日発表した北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除や対敵国通商法の適用除外に必要な作業の着手開始を受けたもの。

爆破作業の取材には、北朝鮮を除く６者協議参加国のテレビ局が認められた。米国からはＣＮＮが参加した。北朝鮮は爆破実施で、非核化プロセスの進展を国際社会に印象付ける狙いがあるとみられる。

核専門家によると、北朝鮮が情勢の変化を受けて同減速炉の再稼働に踏み切った場合、１年もしくはそれ以上の期間が必要とされる。

爆破は、６者協議に沿った米朝直接協議で決められた。北朝鮮は２６日、６者協議の合意に基づき、核計画の申告を議長国である中国に提出している。

冷却塔は高さ約３０メートルで、寧辺の核施設の無能力化作業に伴い内部は空洞状態となっていた。

　【ソウル支局】米ＣＮＮテレビによると、北朝鮮は２７日、寧辺(ヨンビョン)の核施設にある５０００キロ・ワット黒鉛減速炉の冷却塔を爆破した。

　ブッシュ米大統領は２６日、ホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を議会に通告すると表明。対敵国通商法の適用除外に踏み切ると発表した。北朝鮮が同日、６カ国協議の合意に基づき、核計画の申告書を議長国・中国に提出したのを受け、米側の「見返り」措置として指定解除通告を決定した。米国が「敵視政策の象徴」（北朝鮮）と見なしてきた指定解除に動いたことで、北朝鮮の核問題と米朝関係は新たな局面に入った。ただ、指定解除に慎重に対処するよう主張してきた日本は拉致問題解決に向け、厳しい対応を迫られそうだ。

　ブッシュ大統領は会見で「北朝鮮の核申告は重要なステップを迎えた」と述べる一方、「北朝鮮が国際社会の懸念に適切に対処しなければ、相応の結果が待っている」と北朝鮮をけん制した。さらに日本人拉致問題について「絶対に忘れない。、日本と協力し、北朝鮮に圧力をかける」と語った。

　申告書の提出は北朝鮮の崔鎮洙（チェジンス）駐中国大使が中国外務省を訪れ、行った。解除は通告の翌日から換算し、４５日目に発効する。中国は週明けにも６カ国協議を北京で再開し、申告内容を検討するとともに、検証方法も話し合う。

　外交関係者によると、申告書は約６０ページで、過去に抽出したプルトニウムは３８キロとされる。このほか（１）プルトニウムの使用目的（２）核関連施設のリスト（３）天然ウランの在庫量−−などが記載されている。

　ただ、北朝鮮が否定する高濃縮ウランによる核開発や、シリアの核開発への協力−−などは、シンガポールで４月に行った米朝協議での合意に従い、別の文書に盛り込まれる予定で、申告書には含まれていない。

　昨年２月の６カ国協議で「第２段階措置」と位置付けた「完全かつ正確な核申告」は同年末までに完了する約束からすでに半年遅れたうえ、合意からほど遠い内容となった。

　【北京、ワシントン２６日共同】北朝鮮の崔鎮洙駐中国大使は２６日、核開発問題をめぐる６カ国協議合意に基づき、核計画申告書を議長国の中国に提出した。これを受け、ブッシュ米大統領は同日、見返り措置として北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を決定、「４５日後」に解除するために２６日中に議会通告する方針を表明。長く対立してきた米朝は関係正常化に向けて大きく前進する転機を迎えた。

　協議筋によると、核申告でプルトニウム生産量は３８キロとされた。６カ国首席代表会合が来週にも北京で開かれる見通しで申告内容の検証と非核化プロセスの第３段階となる核施設廃棄、解体などを議論する。

　テロ指定解除に慎重な対応を求めてきた日本は拉致問題解決に向け米国との協調体制立て直しを迫られる。ブッシュ大統領は２６日の記者会見で拉致問題を「決して忘れない」と述べ、日本への配慮をにじませた。

　核申告は昨年末の履行期限からほぼ半年遅れで実現した。

　米国は１９８７年の大韓航空機爆破事件を受けて、８８年１月２０日に北朝鮮をテロ支援国家に指定。約２０年６カ月ぶりの指定解除となる。

北南共同で力あわせ保護を

　朝鮮大学校野生生物研究室創設１周年記念「北東アジア希少動物保全国際シンポジウム（主催＝同研究室）が１８日、同校の記念館講堂で開かれた。在日同胞をはじめ南朝鮮や日本、米国、中国の鳥類研究者、自然保護団体関係者、大学および研究機関関係者、動物園関係者ら７０余人が参加した。シンポでは、１年間の同研究室の活動報告と、０６年１１月に開催された朝鮮大学校創立５０周年記念「アジアの渡り鳥保護国際シンポジウム」で討議された案件の中間報告が行われた。

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